債務整理手続きの概要

 一時、債務整理手続きの中でも過払金請求の案件が多く発生し、依頼者に多額の過払金が戻ってくることがしばしばありました。しかし、現在そのような案件は少なくなっています。借金をなくしたり、減らしたり、返済条件を緩めたりといった手続が現在の債務整理手続きの主なものです。当事務所では、これらの手続を依頼者の方と二人三脚になって進めていきます。

(1)業務内容
 当事務所でお受けする手続きは主に以下のとおりです。なお、司法書士の代理権の範囲外の案件(紛争の目的の価格が140万円を超える案件)については、代理人としては受任できません。その場合、書類作成案件としての受託、または弁護士の紹介をいたします。

1.破産申立書作成
2.個人民事再生申立書作成
3.任意整理
4.過払金請求
5.時効援用

(2)手続きの流れ
 まずはお電話でご予約いただき、ご相談ください。下記のような書類等をご用意いただければと思います。また、収入や家賃、食費等、現在の大まかな生活状況を整理してから事務所にいらっしゃると、話がスムーズになります。

・債権者から届いた通知書
・債権者との契約書類
・借金に利用しているカード類
・免許証等本人確認書類
・認印

(3)ご費用
 初回の相談は無料で承っております。手続費用はそれぞれご参照ください。手数料はすべて税抜の表示になっています。
※破産手続きや、民事再生手続きを選択される場合、借金の返済ができない状況であるにもかかわらず司法書士への報酬が払えるのか、と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。司法書士が債務整理業務を受任すると、債権者へその旨の通知をします。その後、裁判所に申立を行うまで、通常は数カ月以上を要しますが、その間、債権者からの取り立ては停止するのです。この期間を利用して、報酬を積み立てていただき、申立前にお支払いいただく流れになります。

 

破産申立書作成

破産  

(1)業務内容
 借金の支払義務を免除してもらうこと(免責)を目的とする手続きが破産手続きになります。手続きが完了すれば借金が消えますので、ご依頼者様にとって非常にメリットが大きい手続と言えます。ただし、要件もあり、また裁判手続になりますので、財産を開示するために様々な書類を裁判所に提出する必要があります。
(2)ご費用
 同時廃止事件
 当事務所の手数料 16万2,000円~
 実費 1万数千円~2万円程度
 ※破産管財事件の場合は、案件によって異なります。

 

個人民事再生申立書作成

民事再生 

(1)業務内容
 債務を圧縮し、支払い金額を減らす裁判手続きになります。破産手続きは一部を除いて手許に財産を残せませんが、民事再生手続きでは住宅ローンの支払いを継続して自宅を残すことができる場合があります。要件があることや、様々な書類を裁判所に提出する必要がある点は破産手続きと同じです。一般的には破産手続き(同時廃止事件の場合)より手続期間が長くなり、また内容も複雑になります。
(2)ご費用
 当事務所の手数料 26万5,000円
 実費 21万数千円~23万円程度

 

任意整理

任意整理 

(1)業務内容
   債権者と個別に交渉をし、返済条件を緩める内容の和解をする手続きです。上記の2つの手続きと違い、裁判外で行う手続きですので、交渉次第で返済条件が変わってきます。複数の債権者のうち、一部に絞って交渉することも可能です。ただし、債権者は、現在の請求額を減額するような交渉には基本的に応じてくれません(※当初の契約が利息制限法の利率を超えた利息の定めとなっている場合等は除く)。将来の利息をカットしたり、分割払いの期間を延長し、月払いの金額を減額するように交渉していくことが主目的になります。
(2)費用
 当事務所の手数料 1社につき3万円

 

過払金請求

過払金 

(1)業務内容
 当初の契約の利息の定めが利息制限法の利率を超えていた場合、実際に返済した金額が法律上の支払い義務のある金額より多くなっている場合があります。この場合、払い過ぎた金銭を過払金と言い、返還請求が可能です。最近では利息制限法の利率を超えた利息を設定して契約している貸金業者は、闇金業者等を除けば皆無ですが、当初の契約から相当に期間が経過している場合には、過払金を請求できる可能性があります。また、既に返済が終了している業者に対しても、過払金が存在すれば、時効にかかっていない限りその請求ができます。過払金の請求をする場合は、裁判外での和解交渉、または訴訟代理人として訴え提起をすることになります。
(2)費用
 当事務所の手数料 
 基本料金 1社につき3万円

 成功報酬 裁判外和解 過払金の15%
 訴え提起  過払金の20%

 

時効援用通知

内容証明 

(1)業務内容
 最終の支払いから5年が経過している場合、時効を主張することで借金が消える可能性があります。ただし、時効については否定される可能性もあり、案件毎に専門家の判断が必要です。まずはご相談ください。
(2)費用
 当事務所の手数料 1社につき2~3万円
 実費 2,000円程度